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バックオフィス最大の難敵は紙文化!人事労務担当者の6割強が「紙の書類管理が煩雑」と回答

SmartHRが、人事労務担当者・経営者を対象に、「働き方の課題」に関するアンケート調査を実施しました。

 

調査結果サマリ
・  「業務効率が悪い」と感じる人事労務担当者の6割強が「紙で管理している書類が煩雑」と回答し、最多に
・  これは「業務効率が悪い」と感じていない担当者と比べ2倍以上の割合
・  紙で管理せざるをえない理由として「管理職が紙での管理をあてにしている」「電子化が進んでいない」などの声が挙げられた

 

調査の背景

2017年3月に策定され、その動向が注目を集める「働き方改革実行計画」。

これからの日本経済、そして企業の成長を考える上で重要な課題に位置づけられています。

特にここ最近は、「働き方改革」という言葉を耳にしない日はないと言っても過言ではありません。

そのような背景を受け、「働き方」について人事労務担当者がどのような課題感を抱いているのか、アンケート調査を実施しました。

まず、長時間労働の削減が大きな課題として挙げられていますが、その要因としては「業務効率の悪さ」が考えられます。

これを深掘りするべく、業務効率が悪いと思っている人事労務担当者が「働き方の課題」だと感じている要因を調査しました。

 

調査結果と考察

資料1 集計詳細

資料1 集計詳細

 

最も大きな課題となったのが、「紙で管理している書類が煩雑」(61.2%)であること。

これは「業務効率が悪い」と感じている回答者とそうでない回答者とで2倍以上の差となっています。

 

資料2 「紙で管理している書類が煩雑」の割合

資料2 「紙で管理している書類が煩雑」の割合

 

また、「紙で管理している書類が煩雑」と回答した人の声として、「管理職が紙での管理をあてにしている」「電子家化が進んでいない」などが挙げられており、内定な要因が衝撃となって、人事労務管理業務の電子化・効率化をなかなか進められていない可能性があると推測できます。

 

資料3 働き方の課題ごとの理由

資料3 働き方の課題ごとの理由

 

しかし、社会全体で労働時間を削減していこうという潮流のなかで、この先、日本は労働人口の減少という大きな課題を抱えます。

つまり、働く人が減り、働く時間も縮小される中で、いかに時間あたりの成果を最大化させるかが、これからの時代のカギを握ると考えられます。

​そんな中、まさに人的資源に携わる人事部門は、経営戦略を強く推進するひとつの中枢になり得る存在と言えます。

働き方改革においては、この人事労務部門から着手することが、成功のポイントのひとつになるのかもしれません。

 

2017.10.31 更新