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自社の「男親の育休制度」日本の男性半数以上が「あるか知らない」

グローバル人材大手のヘイズはこの度、アジア5カ国・地域で女性活躍推進に関する調査を実施しました。これは、ヘイズが毎年行っている調査で、全体で1272人、日本では532人が回答しています。

女性活躍推進の鍵を握る「同一労働同一賃金」「機会均等」「上司とのコミュニケーション」「男親の育児休暇について」などが主な項目となっており、トーンダウンしたとも言われる日本の女性活躍推進における様々な課題が浮き彫りとなりました。

主な調査結果

  • 「自社に男親の育児休暇制度がありますか?」に 「知らない」と回答した割合は、日本の男性がアジアでも突出の53%
  •  男性が育児休暇を取らない理由として、「男性が育児休暇を取るとキャリア放棄と思われる」と回答した割合は男性が29%、女性が44%

【図】自社に男親の育児休暇制度がありますか?に「知らない」と回答

男親の育休取得が進まない日本独特の理由とは
調査の結果について、ヘイズの日本代表、マーク・ブラジは次のようにコメントしています。
「日本では52週もの男性の育児休暇(有給)があり、これは世界に目を向けても最長クラスとなります。
それにも関わらず、男親の育児休暇取得は3%と、世界でも低くなっています。

男親が育児休暇を取る事への「周りの目」や、年功序列の評価制度において、キャリアにブランクを作る事が今後のキャリアに支障をきたすと考えられるなどの要因が背景として考えられます。

政府は、2020年までに男親の育児休暇取得率を13%に押し上げる事を目標としていますが、意識改革や評価制度の改革などを様々な改革を早急に進める必要があるでしょう。企業側も、制度を『絵に描いた餅』で終わらせることがないよう、社内へのコミュニケーションを徹底すべきです。」

ヘイズについて
ヘイズ(本社:英国)は、グローバルな人材サービスを提供するスペシャリストの人材紹介会社です。2017年6月30日現在、世界33カ国*、250 の拠点(総従業員10,000人)において、20の専門分野に特化したハイスキル人材サービスを提供しています。(*日本、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、中国、チェコ共和国、デンマーク、フランス、ドイツ、香港、ハンガリー、インド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、ロシア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ)

2017.11.30 更新