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2016年版 高齢者/病者用食品市場総合分析調査 <市場調査レポート発刊>

 

シードプランニング社より、『2016年版 高齢者/病者用食品市場総合分析調査』が発刊されています。

 

 ポイント

  • 高齢者/病者用食品関連企業の取り扱い実態
  • 2011年~2015年までの販売実績、2020年までの売上予測
  • 濃厚流動食、ゼリー類、とろみ増粘剤の商品別売上推移を把握
  • 販売ルート、今後の注力チャネル、注力分野を調査
  • 各社の販路別戦略、在宅向け取り組みを調査

 

わが国は諸外国に例を見ない速さで高齢化が進んでいます。2015年9月現在での65歳以上人口は3,384万人です。総人口に占める65歳以上の高齢者の割合(高齢化率)は26.7%で過去最高となりました。総務省統計局によれば、この割合は今後も上昇を続け、第二次ベビーブーム世代(1971~74年生まれ)が高齢者となる2040年の高齢化率は36.1%になる見込みです。

このような時代背景を踏まえ、高齢者/病者用食品のニーズは年々高まっており、市場は年率3~5%前後の成長を続け、2015年度の市場規模は高齢者用食品(濃厚流動食品、咀嚼・嚥下補助食品)が1,170億円、病者用食品(腎臓病対応食品、糖尿病対応食品など)が336億円となりました。

しかし、需要の増加に伴い、高齢者/病者用食品に対する理解の促進、利用に向けた社会システムの構築は大きな課題です。そのため農林水産省では、2013年10月から「介護食品のあり方に関する検討会議」を設置。2014年11月には新しい介護食品の愛称として「スマイルケア食」が選定され、「選び方」のルールも同時に発表されました。

一方、消費者庁は特別用途食品制度の見直しを検討しており、「えんげ困難者用食品」の許可表示の見直しや「とろみ調整食品」や「糖尿病食」など、新たな食品区分の追加について、2016年度に結論が出される予定です。

2016年版の当資料では、上記のような状況を踏まえ、関連企業様の開発動向、商品販売動向を時系列に捉え、今後の高齢者/病者用食品市場を予測しました。

 

出典:シードプランニングHPより

 

 

 

2017.08.21 更新