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食品衛生法改正についての解説

2018年6月13日に食品衛生法の改正が公布されました。
前回の食品衛生法の改正は2003年。当時は「国民の健康の保護を図る」事を目的とし、
食品の安全性の確保の為に、食品衛生法の見直しや新しい制度が導入されました。

前回の改正から15年が経過し、世帯構造の変化や食をとりまく環境の変化から、
新たな健康保護に伴う食品衛生法の改正が行われました。

【改正の趣旨】
世帯構造の変化に伴い外食・中食の需要が高まる中でのニーズの変化や、
広域的な食中毒事案件の対応や食中毒発生件数が下げ止まっていることへの対応。
輸入・輸出品の増加などが発展することによる環境の変化や、 2020年東京オリンピックの開催に伴い国際標準と整合的な食品衛生管理の訴求など。
さらに食の安全性を高める為に食品衛生法の改正が行われました。

【改正の解説】
1.広域的な食中毒事案への対策強化
昨年夏に関東を中心に発生した食中毒事案が問題になり、
国と地方自治体間の情報共有などの遅れから、調査が効果的に進まず対応や情報提供に遅れが生じました。
改正後は、地域ブロックごとに地域連携協議会を設置し、国と関係自治体や厚生労働大臣間で情報共有を行い、
感染源による原因調査など適切な情報発信等を実施することとされます。

2.HACCPに沿った衛生管理の強化
これまでHACCPは、全ての食品事業者への導入は義務付けられていませんでした。
改正後は、HACCPを導入し、全ての食品等事業者において一般衛生管理に加え、
HACCPに沿った衛生管理計画を作成することが義務付けられました。

3.特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集
これまで食品による健康被害情報の届出の制度化されておらず、
その為健康被害情報の情報収集が不足していました。
改正後は、健康被害の発生を未然に防止する為に、特別に注意が必要な成分を含む商品については、
事業者から行政への健康被害の届出が求められることとなりました。

4. 国際整合的な食品容器具・容器包装の衛生規制の整備
これまでは、使用制限された物質以外であれば使用は認められていましたが、
改正後は、ポジティブリスト制度の導入により使用が認められた物質のみ使用することが出来ます。

5. 営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設
これまでは、営業許可業種(政令で定める34業種)以外の場合の業種については、
事業者の届出または許可を求められていませんでした。
改正後のHACCP制度化に伴い、全ての事業者の所在地を把握する為、
営業許可の対象業種以外の事業者の届出制度が創設されました。

6. 食品リコール情報の報告制度の創設
これまでは、食品に健康被害の可能性がある場合は事業者が自主回収を行っていましたが、
法制度に基づいた報告の制度はありませんでした。
改正後、事業者が食品等のリコールを行う場合に、行政(都道府兼)への届出が義務付け、
食品衛生法の違反または違反の恐れがある食品は報告義務の対象となります。

7. その他(乳製品・水産食品の衛生証明書の添付等の輸入要件化、自治体等の食品輸出関係事務に係る規定の創設等)
これまでは、輸入食品においてHACCPに基づく衛生管理の確認は行われていませんでした。
今後はHACCPの制度化に伴い、輸入食品においてHACCPに基づく衛生管理が求められる食品の場合は、
衛生証明書の添付を行うことが義務付けられました。

改正についての詳細は厚生労働省のHPにて紹介されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197196.html

【食品衛生法改正の施工日は?】
食品衛生法改正の施工日は、公布日より2年を超えない範囲とされています。
また、一部「1.広域的な食中毒事案への対策強化」は1年、「5. 営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設」および「6. 食品リコール情報の報告制度の創設」は3年とされていますので注意が必要です。

今回の改正により食品への安全対策・管理がより強く求められるようになりました。
今一度、食品衛生管理法の改正についてしっかりと把握し対応していく必要があるでしょう。

2018.06.29 更新